【総合商社】伊藤忠商事2018年当期純利益5,005億円、見通しベタピン!

会計Topic
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伊藤忠商事の2018年度の当期純利益は5,005億円!

伊藤忠の決算が公表されましたね。

2018年度|決算公表資料(短信等)|伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事株式会社の「決算公表資料(短信等)2018年度」についてご紹介いたします。伊藤忠商事は繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において幅広いビジネスをグローバルに展開する大手総合商社です。



学生の皆さんZOZOの役員になられた田端さんが
企業は正しくdisれとのたまわっているこの世の中です。
決算書を見て何が起こっているか、ということを考えていきましょう。

就活生よ!会社を褒めるな! むしろ正しくディスれ!けなせ!|田端信太郎/Shintaro Tabata|note
僕は今まで、NTTデータに入社し、その後リクルートに入社し、そしてlivedoorに転職し、そしてNHN(現LINE株式会社)に戻り、今に至っている。 新卒のときは、NTTデータ以外に、Yahoo!出向前提でのソフトバンク インターネット事業での内定と、マイクロソフトの内定も得ていた。 何を言いたいか?と言えば、...


と、いうわけで早速ですが、
当期純利益は5,005億円!
修正後の見通しは5,000億円でしたので、
まさに薄氷の差での有言実行という状態です。

昨年度の当期純利益は4,003億円。見通しは4,000億円。
ベタピンすぎて格好良い!

まぁベタピンすぎて格好良い、というのは冗談としても、
一年で1,000億円の利益の積み上げを見せられるのは、
やはり力があると言って良いのではないのでしょうかね?

00年ごろには、商社不遇の時代で、同根の丸紅と合併するなんて、
話もあったようですが今や住友商事を軽々追い抜き、
三井・三菱を追い抜け追い越せでやっているようです。

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損益計算書上のTopic

会計基準の変更による収益の大幅増加

PL上の前年度の比較として、まず気づくのは収益の大幅な増加ですよね。
5.5兆→11.6兆と6.1兆の増加

これは会計基準の変更によるものです。
IFRS15号という収益に関する
帳簿上の取り扱いを変えたことによる影響が響いています。

まぁただ、年商=年収ではないのと同じように、
収益が増えても利益は増えないので、
そこまで目くじらをたてる必要はないかもしれません。

ユニーファミマ、ヤナセ子会社化による営業利益の増加

IFRSでは日本で言うところの営業利益表示がないので、
ちょっとわかりにくいですが、
参考情報として補足資料のP2に記載あります。
3,100億→3,600億の500億の増益ですね。

売上総利益の3,500億円の増加と
経費の3,000億円の増加の差し引き500億円の利益の積み増しです。

売上総利益、経費ともに増加の要因は
ユニーファミマ・ヤナセの連結子会社化による影響のようです。

持分子会社→連結子会社になると利益だけでなく、
収益、売上総利益などの各段階で親会社の帳簿に合算されます。

ユニーファミマの再評価 vs CITICの減損 でチャラの税前

ソフトバンクの決算説明の時にも書きましたが、
子会社等が多くなる場合その評価をどうするか?
というのは、とても大きな課題ですが、
こういういかつい金額のいかつい金額の処理を考えついて、
かつ、それを実際に取引として成功させ、
それを会社の帳簿に反映させる、というのは
並大抵の力ではないなぁと思うわけです。
こんなの任されたら本当に夜も眠れない笑

CITICの減損1,433億円は持分法損益、
ユニーファミマの評価益1,395億円は有価証券損益にいます。

財政状態上のTopic

商社といえば常に純利益を争っているイメージですが、
IR資料を読む限り財務規律にも気を配っているようです。

総資産はユニーファミマ・ヤナセの連結子会社化の影響で
1.5兆も!増加しておりますが、
Net DERは改善し0.82倍まで改善しています。

DER(Debt Equity Ratio)は、「DEレシオ」や「負債資本倍率」とも呼ばれ、企業財務の健全性(安全性)を見る指標の一つで、企業の資金源泉のうち、負債(Debt)が株主資本(Equity)の何倍に当たるかを示す数値(倍率)をいいます。

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc183.html

基本的に、
銀行などから借りたお金は返さないといけないお金、
株主から調達しているお金は返さなくていいお金です。(配当は払います。)

なので、最悪ビジネスが回らなくなっても、
株主から借りたお金で債権者にお金を返せれば
ビジネスは回るわけです。
なので、この比率が1を下回っている時は安定していると言えます。

キャッシュフローTopic

キャッシュフローに関しては、
PLが今後、時価評価での表示がますます増えることを
考えるとよりその重要性が増すのはいうまでもないことなのですが、

商社の取引の中で見ないといけないのは
持分法として取込む会社から回収がどれだけできているか?
ということではないでしょうか。

開示資料によれば
2018年度、2017年度の持分法会社からの配当はそれぞれ、
871億、745億となっていて、

2018年度、2017年度の持分法会社からの取込利益はそれぞれ、
980億、2160億となっています。
2018年度はCITICの減損1400億を足し戻すと大体2380億。

871/2,380=36%、745/2,160=34%
ということで若干回収率は上がっているようですが、
上がった利益の半分くらいは回収したいのではないでしょうかね?

今度違う商社に関する記事を書いた時の比較項目として、
みたいと思います。

最後に

やっぱ言語化すると、良いですね!

今回はガイヤの夜明けで大炎上していた伊藤忠商事
取り上げてみましたが、次回は違う商社を見てみたいと思います。

ただ、個人的にはソフトバンクの決算資料が神なので、
早くそれ見て、褒め称えたい気分です。

※本投稿は決算短信・その他開示資料から読み取れる内容への個人の感想です。あしからず。

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